東京23区の庭・駐車場コンクリート工事業者

いいえ。当センターは提携施工店が対応するサービスで、自社では工事を行いません。お住まいの区と工事内容をうかがい、対応できる提携施工店におつなぎします。工事の契約は、お客様と施工店の間で直接結んでいただく形です。お電話も、施工店に直接つながるものではなく、当センターの相談窓口につながります。

含まれています。土間コンクリート工事では、地面を掘る作業と、出た土を運び出す作業が先に必要です。これを別途としている見積書もあるため、1m²あたりの単価だけを他社と並べても比較になりません。当センターの参考価格は、掘削・残土処分・砕石を含んだ金額です。東京23区は残土の処分先までの距離が出るため、この部分が金額に効きます。

その単価は、倉庫や物流施設の床を100m²以上まとめて打つ工事のものです。多くの場合、材料費と施工費を分けて表示しています。ご自宅の15m²程度の駐車場に当てはまる数字ではありません。住宅の外構工事では、面積が小さいぶん1m²あたりの手間が大きくなるため、単価は上がります。検索すると両方が同じ言葉で並ぶため、混乱しやすいところです。

天候にもよりますが、普通乗用車の乗り入れは打設からおよそ1週間後からです。完全に硬化するまでは約1か月かかります。この間は重量物を載せないでください。工事そのものは、駐車場1台分であれば3〜4日程度が目安です。

約15m²で220,000円（税込）からが目安です。2台分（約30m²）で360,000円から、3台分（約45m²）で500,000円からです。既存のコンクリートの撤去が必要な場合や、生コン車が入れない現場では別途加算になります。

1m²あたり11,000円（税込）からです。面積によって変わり、車1台分（約15m²）で13,000〜15,000円、3台分（約45m²）で11,000〜12,500円が目安です。面積が広がるほど1m²あたりは下がります。この金額には掘削・残土処分・砕石が含まれています。

税務上の法定耐用年数は、コンクリート敷が15年、アスファルト敷が10年と定められています。ただし、これは減価償却の計算に使う年数で、実際の寿命ではありません。実際にどれくらい持つかは、使い方と下地の状態で変わります。住宅の土間コンクリートの寿命について、公的な数値は確認できていません。細かいひび割れ（ヘアークラック）は強度に影響しないことが多く、すぐに打ち替えが必要になるものではありません。段差ができている、水たまりが残る、割れ目が貫通しているといった場合は、打ち替えをご検討ください。（出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一・確認日 2026年10月8日）

一律の厚さが決まっているわけではなく、車の重さと下地に合わせて決めます。参考として、国土交通省の官庁施設の基準では、大型車（5トン以上）が通らない駐車場のコンクリート舗装は、コンクリートの厚さ15cm、その下の砕石15cmで、溶接金網を入れるのが標準とされています。これは官庁施設向けの基準で、住宅の駐車場の決まりではありません。当センターでは、コンクリートと砕石の厚みをお見積りに明記します。（出典：国土交通省 官庁営繕部「構内舗装・排水設計基準」・確認日 2026年10月8日）

道路の業界団体の資料では、アスファルトは初期費用が小さく、補修しやすいとされています。コンクリートは維持管理の費用が小さく、路面の温度が低めですが、固まるまでの養生期間が必要です。どちらもひび割れは起こるとされています。これは国道などの道路についての資料で、住宅の駐車場にそのまま当てはまるとは限りません。住宅の駐車場での費用の差は、広さや下地で変わるため、数字では書いていません。当センターは、土間コンクリートの工事を中心に提携施工店が対応します。（出典：日本道路協会「コンクリート舗装の普及に向けて」・確認日 2026年10月8日）

変わる場合があります。固定資産税は、1月1日時点の土地の使われ方（現況）で決まる仕組みです。東京都では、住宅の庭だった土地を駐車場として使うようになったとき、「固定資産税の住宅用地等申告書」の提出が必要になることがあります。土間コンクリートそのものは、屋根も壁もないため、一般に固定資産税の「家屋」の3つの要件（外気分断性・土地への定着性・用途性）には当てはまりません。ただし、駐車場として人に貸す場合は、舗装が償却資産として課税の対象になります。お住まいの場合にどう扱われるかは、都税事務所にご確認ください。（出典：東京都主税局「住宅用地に対する課税標準の特例制度について」、柏市「家屋に対する課税Q&A」、横浜市「償却資産にも固定資産税がかかります」・確認日 2026年10月8日）

歩道を切り下げて車の出入口にする場合は、道路管理者の承認（道路法24条）が必要で、工事費は申請する人の負担（同57条）とされています。窓口は、都道なら東京都、区道ならお住まいの区です。区によっては、着工前に警察署の道路使用許可も必要です（練馬区の案内）。お見積りの前に、区の道路の担当課で必要な手続きを確認するのが確実です。（出典：東京都建設局「道路工事（自費工事）施行承認手続き」、練馬区「道路工事（自費工事）の承認申請」・確認日 2026年10月8日）

カーポートは、建築基準法上の「建築物」にあたります。そのため、確認申請が必要になる場合があり、建ぺい率・容積率の制限もかかります。必要かどうかは、地域や、新築か増築かで変わる点にご注意ください。お住まいの区の建築指導の窓口にご確認ください。（出典：武蔵野市「カーポートの建築確認申請」・確認日 2026年10月8日）

迫りません。現地調査とお見積りは無料で、金額をご覧になってからお断りいただいて構いません。お断りの連絡をご自身でしにくい場合は、当センターの窓口にお申し付けいただければこちらでお伝えします。